社葬のご相談 〜 富士祭典の特長

社葬とは、ひとことで言うならば会社の発展に貢献された故人様を、会社を挙げてお見送りする儀式ということになります。故人様を偲び、ご供養の想いを表すという点では、一般のご葬儀と何ら変わりません。しかし、取引会社や関係者の方々にご参列いただき、会社の責任で行う社葬である以上、ご葬儀に臨む姿勢やご葬儀の良し悪しが会社の印象や評価につながる場合があります。これまでに多くの葬儀を手がけてきた富士祭典だからこそ、会社の大切な節目となる社葬を全面的にバックアップいたします。

会社を挙げて葬儀を行うことの意味

社葬は、会社の責任で行う葬儀であり、会社として故人をどのように遇するかを外部に表すものです。ですから、どのような姿勢で社葬に臨むかをはっきりさせ、しっかりと認識しておく必要があります。一般的には以下の3点に要約できます。

 故人がお世話になったことを感謝すること
企業の人間としての故人が生前に様々な方に様々な形でお世話になりましたので、社葬という形で企業としてお世話になった方へお礼をするということです。
 故人を追悼すること
企業として、会社への故人の貢献に感謝するということです。故人の功績や思い出を偲ぶ場として社葬を行います。
 新しい関係づけをお願いすること
「故人が亡き後も、会社をよろしくお願いします」と参列、来賓・関係者の方々にお願いすることです。

以上の3点を基本に、会社らしさや故人の人柄が表れる形で社葬を行うことが望ましいと考えます。富士祭典では以上の3点を担当者の方にご理解していただいた上で、故人様の会社への思いや人柄をお伺いし、祭壇や受付、パネルなどをご提案してまいります。

これまで手がけた「社葬」

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社葬の準備

社葬は一般のご葬儀と比べ、あらかじめ決定しなければならないことや準備が数多くあります。限られた時間の中での準備となりますので、不足がないように前もって段取りを把握しておくことが大切です。準備リストを作っておくのもよいでしょう。

喪家・ご遺族との打合せ

 喪家との協議
社葬は会社として行う葬儀でありますが、ご遺族にとっては自分の家の葬儀だと考えています。ですから、ご遺族の気持ちを大切にし、ご遺族が疎外感を持たないよう充分な配慮しなければなりません。社葬を行う上では、まず喪家に内諾を得、ご遺族の意向を確かめながら、決まったことはこまめに報告し、準備を進めていくことが大切です。
 喪主の確認
喪主を務める喪家の代表者を確認します。喪主が若年の場合などは後見人を依頼する場合があります。

どのように社葬を執り行うか決める

 日程の決定
社葬の日程にはいくつかのパターンがあります。喪家・ご遺族の意向や準備期間を踏まえた上で日程を決定しましょう。
1) 一般葬を社葬として執り行う場合
お亡くなりになった直後、準備の日数をあけて行います。
2) 一般葬を執り行った後に社葬を行う場合
お亡くなりになった直後、通夜・告別式を行い、準備期間を経て社葬を行います。この場合の社葬は、葬儀というよりは「告別式」「追悼式」という色彩が強くなります。
3) 密葬の後 社葬を執り行う場合
お亡くなりになった後に近親者だけで火葬を済ませ(密葬)、準備を行ってから骨葬形式で社葬を執り行います。
※2) 3)の場合、社葬は1ヵ月後の月命日や三十五日、四十九日にあわせて行う事もあります。
 会場の決定
取引先や関連企業への通知件数や参列する社員人数、喪家のご親族の人数などから会葬人数を算出します。会葬人数の規模に応じて、式場の座席数、交通の利便性、駐車スペースなどを考慮して会場を決定します。
 宗旨の決定
宗旨は、喪主の意向を考慮して選定します。一般的には密葬時の宗教家が引き続き社葬の宗教家となる場合が多く見られます。今日では、宗旨・宗派にとらわれず、無宗教形式での「お別れ会」「偲ぶ会」を行う場合が増えてきています。

社内における準備

 役員会議の開催
会社の責任で行うものですから、役員会議を開き事前に社葬に関する取り扱い規定を作成し、税務対策のために議事録を作成します。議事録の有無によっては、社葬の経費として領収書が揃っていても、税務上社葬費用として否認される場合がありますので注意が必要です。
 葬儀委員長の決定・葬儀委員会の編成
社葬の責任者である葬儀委員長を選出します。また社葬実行委員長を決定し、実行委員会を編成します。社葬実行委員会は、実行委員長を中心に社葬全体を把握し、企画、進行などの実務を統括するためのものです。

社葬開催に際して

 社葬開催の通知
社葬を実施する上で、通知や連絡は非常に大事なものです。取引先や関係者の方々、そのほかお世話になった方にきちんとお知らせできるよう、企業の危機管理の一つとして「いざ」という時のための連絡先リストを準備しておきましょう。通知の方法には、通知状の送付のほか、新聞黒枠広告、またファクスやEメールによる通知もあります。相手の立場を考慮し、適切な通知方法でお知らせするように心がけましょう。
 式次第の決定
会葬の規模や宗旨を基に、司式者との打合せにより式次第を決定します。

社葬当日

 実行委員の役割
社葬実行委員会は、社葬当日は司令部の役割を担います。各役割の動向をチェックし、式がスムーズに行えるよう全体を把握します。また、受付や駐車係、接待係は会社の印象の左右するものですから、事前に打合せを行っておくとよいでしょう。

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社葬の費用・経費について

社葬は、その運営の責任を企業が負い、その費用を企業が負担すると定義されます。社葬の費用についての扱いは、社葬を行うことが社会通念上相当であり、社葬のために通常要すると認められる費用である場合、その支出のあった日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。損金に計上できるものとできないものの分別については下記を参考にしてください。

損金に計上できるもの・できないもの

 損金に計上できるもの
  • 葬送・火葬・埋葬に要する費用(式場設営・供物・霊柩車・柩・遺影写真など)
  • 葬儀に際し、施与した金品(寺院に対する読経料・施行時のアルバイト料・飲食代など)
  • 葬儀に伴い、葬儀前後に生じる費用(新聞広告・得意先への案内状・会葬礼状・お通夜の費用など)
  • 遺体の捜索または遺体・遺骨の運搬作業
 損金に計上できないもの
  • 香典返しなどの返礼品の費用
  • 法事の飲食費
  • 墓地の永代使用料・墓石の購入費
  • 本位牌・仏壇の購入費
  • 戒名・法名料
  • 医学上または、裁判上の特別な処置に要した費用
  • 遠隔地から葬儀に参列するための親族の交通費
  • 社葬以後に執り行われる法事・法要

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社葬後の諸手続きについて

社葬が終了した後、会社として必要な手続きを進める必要がある場合があります。例えば、役員の死亡により定款などで定める役員数を割る場合には、臨時株主総会や臨時社員総会を招集し、後任の役員を決定しなければなりません。その他、会葬者へのお礼や香典の処理など、社葬後に行うべきことは数多くあります。これらは、取引先や関係者への対応、また社内の事務的な手続きなど会社として重要な事柄ですので、最後まできちんと行うことが大切です。各種手配や分からないことがございましたら、ご遠慮なく富士祭典までお問合せください。

社葬後にに行うべきこと

  •  各種礼状の作成・発送、会葬御礼広告の作成・手配
  •  寺院、僧侶へのお礼
  •  会葬者名簿、香典・供物、弔辞・弔電などの整理
  •  忌明けの挨拶・年賀欠礼

社葬についてのお問合せ、お見積もりのご依頼は…

0120-789-181

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